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二輪の希望ナンバー受付開始、対象・抽選・費用と様式変更を確認

国土交通省は2026年10月19日、小型二輪自動車と軽二輪自動車の「希望ナンバー制」の申込受付を開始した。これまで番号の指定ができなかった対象の二輪車でも、ナンバープレートに表示される数字4桁を希望して申し込めるようになった。新車・中古車の購入時だけでなく、現在使用しているバイクの番号変更にも対応する。

申込みはインターネットまたは窓口で受け付け、交付は最短で10月26日から。料金は地域によって異なり、税込1枚2,500~3,000円と案内されている。好きな数字を指定できる一方、対象外の車両や抽選となる番号もある。国土交通省の発表資料と公式チラシを基に、申込み前に押さえたい内容を整理する。

目次

対象は125cc超の軽二輪・小型二輪。原付は今回の制度に含まれない

公式資料が示す対象は、排気量125cc超~250ccの軽二輪自動車と、250cc超の小型二輪自動車。125cc以下の原動機付自転車は市町村がナンバーを交付するため、今回の制度の対象外とされている。「バイクならすべて希望ナンバーにできる」という変更ではない。

また、小型二輪では事業用・貸渡等が対象外。軽二輪では、これらに加えて被牽引車も対象外となる。排気量だけで判断せず、手元の車両の区分や用途を確認してから申込みを進めたい。

国土交通省が示す二輪希望ナンバーの対象車両、選べる数字、全国共通の抽選番号
出典:国土交通省ウェブサイト。公式発表に掲載された制度説明図。車両やナンバーは説明用の図で、実際の交付品の写真ではない。

今乗っているバイクも変更できる

国土交通省のチラシでは、新車・中古車の購入時だけでなく、現在使用中の二輪車も希望ナンバーへの変更が可能と説明されている。乗り換えを予定していないオーナーにとっても利用できる制度だ。

ただし、申込受付の開始日とプレートの交付日は別。10月19日に受付が始まったからといって、その日に希望番号のプレートを受け取れるわけではない。最短交付日は10月26日とされており、実際の交付時期や手続きの進め方は申込先の案内を確認する必要がある。納車日や車検などの予定に合わせたい場合は、番号の予約と車両側の手続きを分けて確認しておきたい。

選べるのは数字4桁。人気番号には抽選がある

今回希望できるのは、プレートに表示されるアラビア数字4桁の部分。地域名やひらがな、分類用の文字まで自由に指定する制度ではない。公式資料では「1」のような桁数の少ない数字も抽選番号に含まれている。

全国共通の抽選対象は、1・7・8・88・333・358・555・777・888・1111・8888の11通り。これらは毎週1回、コンピューターによって抽選される。希望番号を申し込むことと、その番号の交付が決まることは同じではない点に注意が必要だ。

さらに、全国共通の番号とは別に、地域ごとの抽選対象番号が設定されている。同じ数字でも地域によって扱いが異なるため、全国共通の11通りに入っていないことだけで判断しないようにしたい。別紙1では、申込状況に応じて今後対象番号が変わる場合もあるとしている。申込時点の一覧は、公式の希望番号申込サービスで確認するのが確実だ。

費用は地域別。税込1枚2,500~3,000円

発表時の希望ナンバー手数料額は、税込1枚2,500~3,000円。別紙2には地域名表示ごとの金額が掲載されている。例として、品川・大阪・なにわは2,500円、名古屋は2,600円、神戸は2,700円、京都・滋賀は3,000円となっている。

この金額は、国土交通省が示した希望ナンバーの手数料額であり、ショップなどに依頼した場合の代行費用を含む総支払額を保証するものではない。依頼する場合は、番号に関する費用と手続きの代行費用を区別して見積もりを確認したい。地域名は手数料を比較して自由に選ぶものではなく、今回希望できる数字とは別の項目である。

制度開始に合わせてナンバープレートの様式も変更

希望ナンバー制の導入に伴い、利用できる番号を増やすため、二輪車のナンバープレートの様式も変更される。公式チラシでは、小型二輪・軽二輪それぞれについて、従来と新しい様式を比較している。

小型二輪では分類用のローマ字と数字、軽二輪では地域名の前側に表示される数字の組合せが拡充される。ただし、これらの分類表示は希望する数字4桁そのものではない。プレート上の表示が増えることと、利用者が選べる部分が増えることを混同しないようにしたい。詳しい表示位置は、下記の公式チラシの比較図で確認できる。

申込前は「車両区分・番号・時期・費用」の4点を確認

  • 車両が軽二輪または小型二輪に該当し、用途などの除外条件に当てはまらないか。
  • 希望する数字が全国共通、または地域別の抽選対象になっていないか。
  • 抽選や交付までの流れが、納車などの予定と合っているか。
  • 該当地域の手数料と、依頼する場合の代行費用を確認したか。

公式チラシは、自分でウェブから申し込む方法のほか、近くのバイクショップ、整備工場、行政書士等への相談も案内している。具体的な必要書類や個別車両の手続きについては、希望番号申込サービスや担当窓口の最新案内を確認してほしい。

数字の選択肢が広がる今回の制度は、新しくバイクを買う人だけでなく、今の愛車に乗り続ける人にも関係する変更だ。一方で、対象車両や抽選の条件は決まっている。好きな番号を考える際は、その番号が取得できる条件まで併せて確認しておこう。

出典・公式案内

発表元:国土交通省 物流・自動車局。特定メーカーの製品発表ではなく、対象区分に該当する二輪車の制度情報です。発表日:2026年10月19日。確認日:2026年10月23日。

本記事は国土交通省ウェブサイトの公開資料をもとに、Bikeman ニュース 編集部が要約・再構成したものです。国土交通省が本記事を作成・監修したものではありません。本文の制度説明図は同省資料より掲載。アイキャッチは同図のナンバー部分を切り出し、見出し・背景を加えて編集しています。料金・抽選対象等は変更される場合があるため、申込時には公式情報をご確認ください。

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